利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリンクシステムズ（以下「当社」といいます。）が提供する業務システム開発、Webアプリケーション構築、基幹システム連携、クラウド移行支援、システム保守・運用、ITコンサルティング、要件定義・設計支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本規約の内容を十分に理解し、これに従って本サービスを利用するものとします。本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

• 業務システム開発
• Webアプリケーション構築
• 基幹システム連携
• クラウド移行支援
• システム保守・運用
• ITコンサルティング
• 要件定義・設計支援
• その他、当社が別途合意した関連業務

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、検収条件、保守範囲、料金その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、仕様書、SOW（作業範囲記述書）その他当社と利用者が合意する書面または電磁的記録により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 本サービスの実施に必要な資料、情報、アカウント、権限、環境等を適切に提供・設定すること
• 第三者の権利を侵害しないこと
• 法令、公序良俗、本規約および個別契約に違反しないこと
• 当社の業務遂行に支障を及ぼす行為をしないこと
• 自己の責任において、利用環境、バックアップ、アクセス管理、セキュリティ対策を講じること

利用者が提供した情報、データ、素材、ソフトウェア、アカウント情報等に起因して生じた不具合、遅延、第三者との紛争その他の損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者の担当者、委託先、関連会社等との連携が必要となる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、追加費用の有無等は、個別契約に定めるものとします。個別契約に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の条件が適用されます。

利用者は、当社の請求に従い、当社指定の方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、法令の定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的な理由がある場合、前払いや追加担保の提供を求め、または本サービスの提供を停止することができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

個別契約成立後のキャンセル、変更、解除は、当社および利用者の書面または電磁的記録による合意がある場合、または法令上認められる場合に限り行うことができます。

利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、既に着手した作業、準備費用、外注費、ライセンス費用、交通費、宿泊費その他実費相当額および進捗に応じた作業対価を請求できるものとします。

本サービスが成果物の制作・開発を伴う場合、検収前であっても、当社が既に提供した役務に相当する対価は返金対象外とします。検収後の返金は、当社に故意または重過失がある場合、または個別契約に別段の定めがある場合を除き、行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に対応する料金について、個別契約および法令に従い返金または減額を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、データ消失、事業機会の喪失、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近12か月間の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

当社は、利用者が本サービスを利用するための通信回線、クラウドサービス、第三者サービス、OS、ブラウザ、ハードウェア等の外部環境に起因する不具合、停止、遅延、障害について責任を負いません。

当社は、利用者による設定、運用、保守、バックアップ、アクセス権限管理、セキュリティ対策の不備に起因する損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供または使用するプログラム、ソースコード、設計書、仕様書、ドキュメント、図面、ノウハウ、テンプレート、手法、資料その他一切の成果物および関連知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、著作物その他の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約により成果物の著作権等を利用者に譲渡する場合であっても、当社が従前から保有する知的財産権、汎用的な知見、ノウハウ、既存モジュール、ライブラリ、ツール、テンプレート等は当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、再配布、再許諾、逆コンパイル、逆アセンブルその他これに類する行為を行ってはなりません。ただし、法令上許容される範囲を除きます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および利用者関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、障害対応、セキュリティ対策、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取り扱います。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務を再委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し適切な監督を行います。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法な取得・提供であること、必要な同意取得がなされていること、第三者提供制限に違反しないことを保証するものとします。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から開示を求められた場合、または当社の権利・財産・安全を保護するために必要な場合、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、停電、通信障害、クラウドサービス障害、第三者の不作為、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、履行の遅延または中断を最小限に抑えるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法で周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個別契約、請求その他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ネクストリンクシステムズ
• 所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 渋谷ヒカリエ 15F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6450-3827

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上